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定 款
一般社団法人愛知県造園建設業協会
第1章 総 則
  (名称)
  第1条 この法人は、一般社団法人愛知県造園建設業協会という。
  (事務所)
 
第2条
この法人は、事務所を、愛知県名古屋市に置く。

第2章 目的及び事業
  (目的)
 
第3条
この法人は、自然環境の保全、生活環境の整備促進及び、都市緑化の推進を通じ、地域住民の福祉と造園業界の健全な発展に寄与することを目的とする。
  (事業)
 
第4条
この法人は前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)県民に対する緑化思想の普及及び啓発
(2)緑化事業の推進について各種団体との提携
(3)造園技術向上のための研修会、講習会及びコンクール等の開催
(4)造園業に関する調査研究及び情報、資料の収集
(5)緑地行政に対する積極的な協力
(6)会報の発行及び図書の斡旋
(7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 会 員
  (法人の構成員)
第5条
この法人に次の会員を置く。
(1)正会員 建設業法による許可を受けて造園業を営む個人又は法人
(2)賛助会員 この法人の目的に賛助するため入会した個人又は法人
(3)名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦されたもの
  (資格の取得)
  第6条 この法人の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
  (経費の負担)
 
第7条
会員は、総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
  (任意退会)
 
第8条
会員は、会長に退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
2. 会員が死亡し、又は解散したときは、退会したものとみなす。
3. 会員が会費を1年以上納入しないときは、理事会の議決により退会したものとみなすことができる。
  (除名)
 
第9条
会員が次のいづれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)
この定款、規則又は総会の決議に違反したとき。
(2)
この法人の名誉を傷つけ、又はその目的に反する行為をしたとき。
(3)
その他除名すべき正当な事由があるとき。
  (会員資格の喪失)
 
第10条
前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

第4章 総 会
(構成)
 
第11条
総会は、すべての正会員をもって構成する。
(1)
会長 1人
(2)
副会長 3人
(3)
専務理事 1人
(4)
理事(会長、副会長及び専務理事を含む) 15人以上20人以内
(5)
監事 3人
2. 役員(専務理事を除く)は、総会において選任する。
3. 専務理事は、理事の互選によって定める。
4. 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
  (権限)
  第12条 総会は、次の事項について決議する。
2. 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3. 専務理事は、会長、副会長を補佐して、会務を執行する。
4. 理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。
5. 監事は、民法59条の職務を行う。
  (開催)
 
第13条
総会は、定時総会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
2. 役員は、再任されることができる。
3. 役員は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
  (招集)
 
第14条
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
(1)
心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められたとき
(2)
職務上の義務違反との他役員としてふさわしくない行為があると認められたとき
  (議長)
 
第15条
総会の議長は、その総会に出席した会員の中から選出する。
2. 顧問が学識経験者のうちから、相談役は本会に功労のあった会員のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
3. 顧問は特定事項について、相談役は本会の業務運営について会長の諮問に応じて意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。

第5章 会 議
(議決権)
 
第16条
総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
  (決議)
  第17条 総会の決議は、正会員の過半数が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2.
前項の規定にかかわらず、次の議決は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
  (書面表決等)
 
第18条
総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について、書面若しくは電磁的方法により評決し、又は代理人を定め表決を委任することができる。この場合においては、前条の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
(1)
事業計画の決定
(2)
事業報告の承認
(3)
その他この法人の運営に関する重要な事項
2.
理事会は、この定款に別に定めるもののほか次の事項を議決する。
(1)
総会の議決した事項の執行に関すること
(2)
総会に附議すべき事項
(3)
その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
  (議事録)
 
第19条
総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2.
議長及び出席した正会員の中から議長が指名した2名の理事は、前項の議事録に記名押印する。
  (役員の設置)
 
第20条
この法人に、次の役員を置く。
2.
総会を招集するには会員に対し、理事会を招集するには理事に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して開会の7日前までに文書をもって通知しなければならない。
  (役員の選任)
 
第21条
理事及び監事は、総会の議決により選任する。
2.
会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3.
理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
  (定足数)
 
第22条
会議は、総会においては正会員、理事会においては理事の2分の1以上の出席がなければ、開会することができない。
  (議 決)
 
第23条
総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席正会員の過半数の同意をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。この場合において、議長は会員として議決に加わる権利を有しない。
2.
理事会の議事は、出席理事の過半数の同意をもって決する。
  (書面表決等)
 
第24条
やむを得ない理由のため会議に出席できない正会員又は理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の構成員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前2条の規定の適用については、出席したものとみなす。
  (議事録)
 
第25条
会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)
会議の日時及び場所
(2)
正会員又は理事の現在数
(3)
会議に出席した正会員の数又は理事の氏名(書面表決者及び表決委任者を含む)
(4)
議決事項
(5)
議事の経過及び要領並びに発言者の発言要旨
(6)
議事録署名人の選任に関する事項
2.
議事録には、出席した正会員又は理事のなかからその会議において選出された議事録署名人2人以上が議長とともに署名しなければならない。

第5章 資産及び会計
(資産の構成)
 
第26条
この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)
入会金及び会費
(2)
寄付金品
(3)
事業に伴う収入
(4)
資金から生ずる収入
(5)
その他の収入
  (資産の管理)
  第27条 資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決により定める。
  (経費の支弁)
 
第28条
この法人の経費は、資産をもって支弁する。
  (予算及び決算)
 
第29条
この法人の収支予算は、年度開始前に総会の議決により定め、収支決算は、年度終了後2月以内に、その年度末の財産目録とともに、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
  (会計年度)
 
第30条
この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第6章 事務局
(事務局及び職員)
 
第31条
この法人の事務を処理するため事務局を置く。
2. 事務局には、必要な職員を置くことができる。
3. 事務局の運営及び職員の任免等に関する規定は、理事会の承認を得て会長が定める。

第7章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
 
第32条
この定款は、総会において正会員の4分の3以上の同意を得、愛知県知事の許可を受けなければ変更することができない。
  (解散及び残余財産の処分)
  第33条 この法人は、民法第68条第1項第2号から第4号まで及び第2項の規定により解散する。
2.
総会の議決に基づいて解散する場合は、正会員の4分の3以上の同意を得なければならない。
3.
解散に伴う残余財産の処分は、総会において正会員の4分の3以上の同意を得、愛知県知事の許可を受けて、この法人と類似の目的をもつ団体に寄附するものとする。

第8章 雑 則
(委任)
 
第34条
この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、別に定める。

附則
1. この法人の設立当初の役員は、第11条第2項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第13条第1項の規定にかかわらず、昭和51年3月31日までとする。
2. この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第18条第1項第1号及び第2項第2号並びに第29条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
3. この法人の設立当初の会計年度は、第30条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から昭和51年3月31日までとする。

附則
昭和51年9月9日改正
附則
昭和61年6月9日改正
附則
平成4年9月28日改正
附則
平成10年6月16日改正


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