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定 款
社団法人愛知県造園建設業協会
第1章 総 則
  (名称)
  第1条 この法人は、社団法人愛知県造園建設業協会という。
  (事務所)
 
第2条
この法人は、事務所を、名古屋市昭和区駒方町一丁目24番地に置く。
  (目的)
 
第3条
この法人は、自然環境の保全、生活環境の整備促進及び、都市緑化の推進を通じ、地域住民の福祉と造園業界の健全な発展に寄与することを目的とする。
  (事業)
 
第4条
この法人は前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)一般県民に対する緑化思想の普及運動の実施
(2)緑化事業の推進について各種団体との提携
(3)造園樹木の安定した供給体制の整備促進
(4)造園技術向上のための研究会、講習会等の開催
(5)造園業の合理化等に関する調査研究ならびに資料の収集、交換及び提供
(6)公園緑地行政に対する積極的な協力
(7)会報の発行及び図書のあっ旋
(8)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第2章 会 員
第5条
この法人の会員は、次のとおりとする。
(1)正会員 建設大臣又は愛知県知事から建設業法による造園工事業の許可を受け、愛知県内に営業所を有する個人又は法人
(2)賛助会員 この法人の目的に賛同した個人又は法人
(3)名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦されたもの
  (入会)
  第6条 この法人の正会員及び賛助会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
  (入会金及び会費)
 
第7条
正会員及び賛助会員は総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
  (退会)
 
第8条
会員が退会しようとするときは、退会届を会長に提出しなければならない。
2. 会員が死亡し、又は解散したときは、退会したものとみなす。
3. 会員が会費を1年以上納入しないときは、理事会の議決により退会したものとみなすことができる。
  (除名)
 
第9条
会員が次の各号の一に該当するときは、総会において正会員の4分の3以上の決議により、これを除名することができる。
(1)
この法人の名誉をき損し、又はその設立の趣旨に反する行為があったとき。
(2)
定款又は総会の決議を無視する行為があったとき。
  (拠出金品の不返還)
 
第10条
退会し、又は除名された会員が既に納付した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第3章 役員等
(種別及び選任)
 
第11条
この法人に、次の役員を置く。
(1)
会長 1人
(2)
副会長 3人
(3)
専務理事 1人
(4)
理事(会長、副会長及び専務理事を含む) 15人以上20人以内
(5)
監事 3人
2. 役員(専務理事を除く)は、総会において選任する。
3. 専務理事は、理事の互選によって定める。
4. 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
  (職務)
  第12条 会長は、この法人を代表し、会務を総括する。
2. 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3. 専務理事は、会長、副会長を補佐して、会務を執行する。
4. 理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。
5. 監事は、民法59条の職務を行う。
  (任期)
 
第13条
役員の任期は、2年とする。ただし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
2. 役員は、再任されることができる。
3. 役員は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
  (解任)
 
第14条
役員が次の各号の一に該当するときは、総会において正会員の4分の3以上の議決により、その役員を解任することができる。
(1)
心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められたとき
(2)
職務上の義務違反との他役員としてふさわしくない行為があると認められたとき
  (顧問及び相談役)
 
第15条
この法人に、顧問及び相談役を若干人置くことができる。
2. 顧問が学識経験者のうちから、相談役は本会に功労のあった会員のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
3. 顧問は特定事項について、相談役は本会の業務運営について会長の諮問に応じて意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。

第4章 会 議
(種別)
 
第16条
この法人の会議は、総会及び理事会の2種とし、総会は、通常総会及び臨時総会とする。
  (構成)
  第17条 総会は、正会員をもって構成する。
2.
理事会は、理事をもって構成する。
  (権能)
 
第18条
総会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)
事業計画の決定
(2)
事業報告の承認
(3)
その他この法人の運営に関する重要な事項
2.
理事会は、この定款に別に定めるもののほか次の事項を議決する。
(1)
総会の議決した事項の執行に関すること
(2)
総会に附議すべき事項
(3)
その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
  (開催)
 
第19条
通常総会は、毎年2月から3月までの間及び4月から5月までの間に開催する。
2.
臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、又は正会員の5分の1以上若しくは監事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき開催する。
3.
理事会は、会長が必要と認めたとき、又は理事の2分の1以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき開催する。
  (招集)
 
第20条
会議は、会長が招集する。
2.
総会を招集するには会員に対し、理事会を招集するには理事に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して開会の7日前までに文書をもって通知しなければならない。
  (議長)
 
第21条
総会の議長は、その総会において出席正会員のなかから選任する。
2.
理事会の議長は、会長がこれに当たる。
  (定足数)
 
第22条
会議は、総会においては正会員、理事会においては理事の2分の1以上の出席がなければ、開会することができない。
  (議 決)
 
第23条
総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席正会員の過半数の同意をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。この場合において、議長は会員として議決に加わる権利を有しない。
2.
理事会の議事は、出席理事の過半数の同意をもって決する。
  (書面表決等)
 
第24条
やむを得ない理由のため会議に出席できない正会員又は理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の構成員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前2条の規定の適用については、出席したものとみなす。
  (議事録)
 
第25条
会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)
会議の日時及び場所
(2)
正会員又は理事の現在数
(3)
会議に出席した正会員の数又は理事の氏名(書面表決者及び表決委任者を含む)
(4)
議決事項
(5)
議事の経過及び要領並びに発言者の発言要旨
(6)
議事録署名人の選任に関する事項
2.
議事録には、出席した正会員又は理事のなかからその会議において選出された議事録署名人2人以上が議長とともに署名しなければならない。

第5章 資産及び会計
(資産の構成)
 
第26条
この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)
入会金及び会費
(2)
寄付金品
(3)
事業に伴う収入
(4)
資金から生ずる収入
(5)
その他の収入
  (資産の管理)
  第27条 資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決により定める。
  (経費の支弁)
 
第28条
この法人の経費は、資産をもって支弁する。
  (予算及び決算)
 
第29条
この法人の収支予算は、年度開始前に総会の議決により定め、収支決算は、年度終了後2月以内に、その年度末の財産目録とともに、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
  (会計年度)
 
第30条
この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第6章 事務局
(事務局及び職員)
 
第31条
この法人の事務を処理するため事務局を置く。
2. 事務局には、必要な職員を置くことができる。
3. 事務局の運営及び職員の任免等に関する規定は、理事会の承認を得て会長が定める。

第7章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
 
第32条
この定款は、総会において正会員の4分の3以上の同意を得、愛知県知事の許可を受けなければ変更することができない。
  (解散及び残余財産の処分)
  第33条 この法人は、民法第68条第1項第2号から第4号まで及び第2項の規定により解散する。
2.
総会の議決に基づいて解散する場合は、正会員の4分の3以上の同意を得なければならない。
3.
解散に伴う残余財産の処分は、総会において正会員の4分の3以上の同意を得、愛知県知事の許可を受けて、この法人と類似の目的をもつ団体に寄附するものとする。

第8章 雑 則
(委任)
 
第34条
この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、別に定める。

附則
1. この法人の設立当初の役員は、第11条第2項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第13条第1項の規定にかかわらず、昭和51年3月31日までとする。
2. この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第18条第1項第1号及び第2項第2号並びに第29条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
3. この法人の設立当初の会計年度は、第30条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から昭和51年3月31日までとする。

附則
昭和51年9月9日改正
附則
昭和61年6月9日改正
附則
平成4年9月28日改正
附則
平成10年6月16日改正


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